ある程度の売上になったら、会社設立をするメリットの方が大きくなります。なぜなら、個人事業主に比べて、効果的な節税対策ができるからです。会社の費用として扱える部分ができるので、税金の金額が大きく違ってきます。また、会社設立をすれば、大きな社会的信用を獲得できるのです。会社設立の１つの目安は、所得500万円となっています。つまり、現在の所得がこの金額を上回っているのであれば、会社設立を検討する段階なのです。それによって、会社の費用として処理できる部分を作りましょう。ただし、会社設立によって決算報告などの義務も生じるので、まずは税理士に相談してみるべきです。税理士は税務のプロなので、会社を設立した方が良いのかどうかを具体的にアドバイスしてくれます。税理士の無料相談会があるので、そこでシミュレートをしてもらうことをお勧めします。税金の金額がどう変わるのか提示してもらえば、会社設立の決断をしやすくなるでしょう。

また会社設立にあたって、助成金についてどれ位、ご存知でしょうか。
案外、知られていないのではないでしょうか。会社設立のため、資金を金融関係から調達しなくてはなりません。が、金融関係から調達したものはいずれ返済しなくてはならないのです。
でも、助成金は違うんです。国からもらえる返さなくてもいいお金。融資ではないので返済なんて考えなくてもいいんです。だから、会社設立しようとする人にとってこれほどありがたいものはありませんよね。ただ、受給が難しいものと易しいものがあるんです。その点をしっかりおさえて会社設立のために動くべきです。最低の条件として、人を雇うか、または雇い入れる予定があるかどうかでしょう。しかも、雇用契約書から社会保険の加入など記入されているも必要です。労働保険料を支払うのも義務ですね。
これは雇用関係の助成金をもらうために必要なんです。ということでしっかり調べておくのが必要なんですね。